2019年|新年号春号夏号秋号


What's new

今の不動産市況は、今年の梅雨と同じ
スッキリしない日々が続いている
【日本の社会】
日本でも消費税が10月1日より8%から10%に変更になる。
社会保険関係費が高齢化社会になり、ますます不足する。やもう得ない?
しかし、何かスッキリしない。売上の10%の税金をおさめるとは、やりすぎの様に感じている。上場企業でもIT関係を除けば、営業利益率でも3〜8%ぐらいが普通なのだ。何もしないで10%取るとは、商売している我々からしたら「やりすぎじゃないの!?」と思わずにはいられない。何故ならそれ以外に所得税・地方税・固定資産税・法人税etc…。
消費税は逆進性がある旨の話だが、だったら食料品は消費税8%などの中途半端にしないで、無しにしたらどうなのかと考えます。税収60兆なのに100兆の国家予算を組むのは納得いかない気持ちです。

【高齢化率世界一】
日本の人口の内65歳以上の人口は3588万人(全人口の28.4%)。したがって年金の受給期間が、1960年代初めは、厚生年金受給期間は平均9年でした。今は平均寿命も80歳前半になっており、受給期間も17年超になっています。したがって当然医療費も増大してきます。
私は老齢になっている方も医療費は事情のある方を除き、2割〜3割を負担すべきと考えます。このすばらしい日本の「健康保険」制度を守るためにも、又老齢者も協力すべきはしないと、日本は立ち行かなくなると考えます。まして、今の30代〜40代の方が年金を受給する時は、10〜20%今よりも下がると言われております。

【マンションも老朽化】
国土交通省の調査によりますと、1981年(昭和56年6月)以降に建てられた「新耐震基準」のマンションでも、今から3年後の2022年には築40年のマンションが約25万戸、今から18年後の2037年には250万戸になると推計される。
日本では現在1500万人、すなわち8人に1人はマンションに住んでいるといわれている。旧耐震基準のマンションを含めると、20年後には352万戸が築40年超の建物になる。

現在の法律では、耐震性不足が認定された場合のみ、所有者の8割の賛成で敷地売却可能だが、このあたりのルール変更も国土交通省は考えている様だ。現在までに建替したマンションは低層を高層にできた、容積率に余裕のあるマンションのみで、累計2万戸に届かない現状である。

今はご存知の様に都心の新築マンションは手の届かない様な価格になっており、不動産業者が築30年以上の古いマンションを買い取り、リノベーションして一般の方に販売している例も多く、又個人でも古い物件を購入して自分のプランでリノベーションする例も多くなっている。

すなわち、新築時に購入している方はもうすでに40年住んでいる方もあれば、若い夫婦はまだ住みはじめたばかりというケースもあり、同じ建物内の住民同士でも、修繕に対して利害が対立する場合も出て来る事が予想され、ましてや「建替」や「敷地売却」をなると、住民間の対立が一層激しくなる事が予想されます。

【私の田舎の山梨県も人口減】
現在山梨県の人口は81万人です。県の総合計画によりますと、何も手を打たなければ2060年には46万9千人に減る。各種対策を行えば2060年に59万人になる。2100年頃には50万人規模で安定するとのレポートである。

将来は山梨の人口は80万人から50万人に減る事はハッキリした事実である。これは山梨県に限った事ではなく、日本の地方はほとんどこの様な状況になる。

【土地も人気・不人気ハッキリしている】
先日の国土交通省の基準地価は前年比0.4%の上昇である。
勿論、都心5区の商業地(千代田・中央・港・新宿・渋谷)は前年比8〜9%上昇。地方の中核都市(札幌・仙台・広島・福岡)でも平均6.8%上昇した。理由としては訪日客の増加。ホテル用地の取引活性化。特に北海道ニセコエリア・沖縄のリゾート地域は大幅な上昇となった。
ただ、全国の全調査地点で上昇したのは32.8%にすぎず、半数は引き続き下落している状況である。

日本の国民も所得格差が拡大している様に、土地も又格差拡大しているのが現在の日本の状況だ。

何か相談ございますれば、花鳥齊藤まで相談下さい。

令和1年 10月1日
(有)花鳥<不動産>  代表取締役  齊藤 忠男
 

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