今年、5月1日より「新元号」に変わります。
私は戦後の昭和生まれ、平成元年より自分の不動産の会社を創業し、ここまでやってこれた事につき、縁のあった皆様に深く感謝申し上げたい気持ちです。

何か、昭和・平成・そして新元号と、三元号の時代に渡り生きてきたと言うと、すごく年とった様な気もしますが、まだまだしっかり"世の流れ""不動産の流れ"をしっかり見つめ、新元号の時代を生きて行こうと考えております。

「昭和」の時代は、敗戦と復興、そして高度成長へ。
「平成」の時代は、バブル崩壊と、その後の停滞と回復への戦いの時代であったと考えます。

【新元号】の時代はどうなる？
キーワードは、「高齢化」「人手不足」「外国人」「AI化（人工知能）」「若者の減少」。
ここから私なりに新時代を読み解くと、従来型中小零細企業は良い人材が集まらず、人手不足が原因の倒産・廃業も増え、それと同時にITなどを利用した新サービスの中小零細企業の活躍が花開くと考えます。会社への就職も我々の昭和生まれの考えは「出来れば一生、勤め上げたい」から、転職・転社があたり前になり、より良い待遇やスキルアップを目指して行くのが普通になる。すなわち今の外資系企業型の方向に進むと考えます。

【高齢化】
30年前の平均寿命は、男性75.9歳、女性81.8歳。
現在は男性81.1歳、女性87.3歳と30年で約6歳寿命がのびております。現在女性の方は、90歳以上の方も多くなってきており、医療の進歩にて、100歳近くまで生きる事がそれほどめずらしい事ではない時代になりました。
変な表現ですが、自己の資産や年金を考えると、「長生きリスク」を考慮に入れ資産づくりをやって行く時代になってしまいました。
介護の人手不足は言うまでもありません。老後のコストを減らす観点からも、「老後のくらしやすい自宅」への変更は、大きなテーマになると考えます。又、自宅を担保に地元の地銀・信金から融資を受け、死亡したら売却して返済する、一般的に言われているリバースモゲージが地元の金融機関の大きなビジネスになり、その接点が、保険・介護施設、不動産へとつながる流れになると考えます。

【デフレからインフレ】
平成の時代は、「デフレ経済からの脱却」の時代でした。日銀はゼロ金利政策をとり、2%のインフレ目標をかかげましたが、未達のままでした。理由は、可処分所得がこの30年増えるどころか減ってしまっている事が主な要因と考えます。
ピークより13%減少しているとの調査もございます。

【デフレの要因】
（1）税や社会保険料負担の収入に対する比率が平成時代には21％から26％上昇。
（2）消費税3％（1989年）、5％（1997年）、8％（2014年）3回の値上げがあった。
（3）ここ数年、原材料高、天候不順により生鮮食品の値上がり、人手不足による配送料のアップで、市民の買物の体感価格は日銀の2％どころか、10％〜20％高くなっている。
（4）都市部の土地の値上がり、建築コストアップで、マンション等はバブル期並みの価格になっており、ローンの支払で30代〜50代は共働きにもかかわらず、生活は大変で日常いっぱいいっぱいの状況。

【今後はどんな風に変化していく？】
私はまず、賃金のアップがおこると考えます。
今の日本の会社は、若い時は目一杯働いてもそれほど給料はくれない。しかし課長、部長と役職が上がり給料もアップしていく。会社の組合も雇用を守るため若い人の声を拾い上げておりません。若くてやる気のある者は、この様な会社を見切り、人手不足の折、能力のある人材を求めている会社に転職していく事がめずらしくないのです。
やがて経営側もこのトレンドに気づき、引きとめるためや新卒採用のため、給料を上げるしか残された道はないのです。
したがって当然、自社の商品の値上げやサービスの値上げが出来ない企業は、人材流出、その後倒産の道に進む事になると考えます。
アルバイトでも時給1000円はあたり前の時代になりました。飲食では1300円でも人はあつまらないとも聞いております。コンビニでも外国人店員は今やあたり前の時代です。今後はすべての産業に外国人が働いている時代になると考えます。

本年10月より消費税が10％になります（予定では…）。
流れとしては物価も上がり、給料も上がり、世の流れはデフレからインフレへと進むのが時の流れと考えます。
もう一つ政府は絶対に言えないことですが、国の借金の国債発行残高1088兆円。今日本は、失業率も最低で景気も良いとの事ですが、税収は約65兆円前後です。
本年度の予算は約100兆円。景気の良い今でさえ35兆円たりなくて国債を発行して、今や日銀が発行額の60％〜70％を買っていると言う、「禁じ手」を使っています。
もし日本政府が毎年がんばって10兆円づつ借入を返済しても、約100年かかる。高齢化が進む日本でほとんど無理な計算です。そこで「インフレ」をおこせばあっと言う間に解決できるのではと、国は考えていると思います。

昔（昭和40年代）、1千万で無理して都心の戸建てを購入したサラリーマン、最初たいへんだと思っていたが、5年たち10年たち給料もどんどん上がり、あっと言う間もなくローンの返済を完済した。「日本政府借金返済の術」は、このあたりを考えていると思います。マイルドなインフレであれば問題はないのですが、事はそう簡単ではなく、「ギリシャ」や「イタリア」は遠い国の事でなく、我々の先に待っている可能性のある未来である事を心に一人一人刻む必要があると考えます。

目先の票目当ての政治家の皆様は、多分この問題について将来インタビューを受けたら、多分私の推測では「あの時はあれしかなかった」と言うと思います。日本人の気質は、特にリーダーの気質は、何も変わっていないと思います。

「無責任体質」。「その場の空気に流される」。
先の大戦の責任などNHK特集を見れば怒りがこみ上げて来ます。東日本の福島の原発の問題でもしかり。

いつもその結果を背負わされるのは、一人一人の市民である事を強く想起していただきたい。

秋の消費税アップを景気に影響あたえない様にと、私に言わせればその場しのぎの"愚策"を労し、国民も企業もその状況にいたってもまだ、国より各種補助金をもらう事を考え、政治家も官僚も国民もおめでたい人々である。

私は山梨県出身の果樹園農家の息子として育って来た。
自然の風景を見て育って来た。借金はたとえ国の借金であっても返すのが当然、ならば今は政治家も企業も国民も"がまん"して、子供や孫の時代に今の時代のつけを残してはいけないと考える。それが自然の理である。

徐々に徐々にインフレに苦しみ、格差が拡大して高齢化が進む姿を、新元号の新年にあたり未来を予測いたします。