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[花鳥レポート 2016年 新春号] ますます、集積発展する東京中心エリア。
今年も、都心部住居系、マンション戸建は、高値続く


寒かった冬も終わり、桜の咲く良い季節となりました。

いままで、預金は、ほとんど金利がつかない状況でしたが、民間銀行が日銀に預ける金利が-0.1%と、非常事態の政策に、日銀はふみ切りました。
この結果、まず3月に増えたのは、住宅ローンの借り換えです。

〔マンション市況〕
この結果一気に、都内のマンション・戸建てが売れ行きが急に良くなったとは、まだ私は聞いておりません。
「序々に」この政策が、きいてくるのかは、不明です。
不動産経済研究所発表の最新の数字、首都圏のマンション月間制約率は、58.6%とめやすの70%を切っており、平成28年1月の首都圏の新築マンションの一戸あたりの平均の価格は前年同月比25%アップの5270万円で、この価格は、平成の初めのバブル期の6100万円に近づいています。
当時は、給料も右肩上がりの時期で、不動産神話が信じられていた時代と、今の様なデフレ状況の時代との差を考えると、やはりこの価格は、お客様にとって手が出にくい価格と言う事になるのかと考えます。
特に、今回の不動産市況は、東京都心部を中心にした値上がりが顕著に見られる事が特徴になっております。
東京以外では、北陸新幹線開通の「金沢」、「リニア」の始発駅の「名古屋」。人口増が続いている「福岡」など、いずれも都心部中心の値上がりの動きです。

では、都心の新築マンションの売れ行きは、あまり良くないから値段はこれから下がるの?と言いますと、日銀のマイナス金利もあり、当分の間、高値横ばいの傾向続くと考えます。
2月の発売戸数は、前年同比-14%となり3ヶ月連続で減少、かなり戸数を押さえており、建築費のアップ分と土地仕入れの高騰を考えると、おいそれとは下げられない状況となっているからです。
又、来年4月の消費税アップ前の駆け込み需要も、各社頭においていると考えます。

〔マイナス金利で投資用動く〕
今年に入って日本の株式の日経平均は、約10%下落しています。ところがREIT(不動産投資信託)は、約10%上昇しています。
又、1Rマンション、一棟アパートも、この金利安の時代、投資への動きが目に付く状況です。
今後、この動きは、加速すると考えます。特にREITは、利回り3%強ありますので、小額から投資できるため、「地銀」や「年金」「個人」と購入強まり、利回りは2%代に下がってくると予想します。

〔無届け民泊のトラブル〕
政府も、観光を経済発展の柱の1つと考え、不足するホテルを補完する予定で進めているのが民泊です。今話題になっているのは、民泊仲介サイトに空き部屋をのせ、旅行者が泊まって他の区分所有者とトラブルになっているケースが増加している点です。

@夜に騒がしい
Aゴミをその辺において帰える
Bロビー(マンション)などを旅行者が占有する
C知らない人が出入りして隣の住戸の住人は不安だ
Dこの様な状態では、オートロックの意味がない
E苦情の対応先が不明

ここ池袋においても民泊仲介サイトには、約500件の登録があり、所有者が、貸し出すケースもあるが、むしろ家主から借りて外国人民泊用に転貸しして、利益を上げる投資家???も出て来て、ますますトラブルになっています。貸マンションがなかなか決まらない所有者にとって、少し高く借りてくれる方は、都合の良い方である、借りた人は、民泊にして利益を出し、そのしわよせは、他の区分所有者に行くと言う感じでございます。

池袋のある家主さんから直接聞いた話ですが、広めの1Rを息子が専門学校に行くとの話で、一部上場企業の親が保証人になり、契約し、その後近隣からクレームが来たために、契約人に聞いてみた所、友人の「英会話の先生」がよく遊びに来ている旨の説明で、最後にわかった事は、「無許可民泊」に利用していたとの事実。保証人の親も、「解約すればいいのだろう!!」との非常識の態度だったとの話でした。
通常、住居用賃貸契約書は、用法など問題があった場合は、解約になる旨書いてありますが、違約金を取る様な条項はなく、常に消費者は、「守られるべき方」との世論の考え方がありますが、今は、親が一部上場企業に勤務していても、この様な問題行為は見られますし、当社においても、賃貸借の契約を直前にキャンセルして「申し訳ない」の一言もない非常識の方も、ほんの少数ですがおります。
したがって分譲マンションなどは、「専有部分を貸与する場合」「シェアハウス、ウィークリーマンション、民泊等の宿泊施設としては使用できない」との追加規約を入れる必要を私は、感じております。

今の世の中、「シャープ」の会社の問題等見れば、ますます不安定になり、せちがない世の中になって行きつつあると感じます。
不動産の問題も、この様な、不安な社会の一旦が出ていると考えます。

平成28年 3月18日 
(有)花鳥<不動産>  代表取締役  齊藤 忠男
 

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