〔昨年の新築マンション販売は24年ぶりの低水準〕
不動産経済研究所の発表によると、全国の新築マンション発売戸数は、前年比1.4％減の7万6993戸で1992年以来24年ぶりの低水準となった。減少は3年連続。
理由は、施工費の高騰などで販売価格が高止まり、消費者の買い控え、様子見などが原因と考えられる。
　
2016年の首都圏のマンション成約数は
中古マンション成約数3万7189戸
新築マンション成約数3万5043戸
で、初めて中古マンション成約数が新築を上まわった。
　
全国の新築マンションの平均販売価格は、4560万円（前年比1.3％下落）
都内の1月の70�u換算（23区）の中古売出価格は、5317万円（前月比0.2％下落）
都内都心6区（千代田、中央、港、新宿、渋谷、文京）では、7282万円（売出価格）（前年比0.4％下落）
　
新築マンションも、中古マンションも、首都圏においては価格的に購入を迷う様な高値になってしまい、頭打ち感が強まって来ました。

〔今後、マンション価格はどう動く？〕
私の見方としては、急激に下落はないと思いますが、全体として動きは停滞、物件ごとの格差が広がると思います。すなわち、人気物件はそれなりの価格でも需要はあり、日当たり・向き・設備・駅からの距離・街の利便性によって、勝負がハッキリしてくると思います。
　
特に建築費は、今後当分の間下がらないと考えます。
理由は、鉄骨加工費の上昇・ステンレス資材、アルミ資材の値上がりはキッチンやサッシ、玄関ドアのアップにつながりますし、何よりも建設関連の人手不足は強いものがあり、関係職人の高齢化や若者の希望者が少ないなど問題があり、求人倍率も介護や保育士よりも上になっており、3.22倍となっております。
　
この様な状況を考えると、建築コストは当分この状況は続くと考えられますし、大幅なマンション価格の下落は考えにくい状況です。
したがってこの市況が好転するのは、購入者の給与が大幅にアップする事が必須と考えます。

〔住居用賃貸物件の首都圏の動き〕
2016年（昨年）の首都圏の居住賃貸の成約数は、不動産サービス大手アットホームによると、23万6263件（2015年比5.9％マイナス）。
特に東京23区内の成約数は、10万3235件（2015年比7.4％マイナス）です。
今年の1月、2月の賃貸トップシーズンの様子は、全体として更新する方が多くなっている、と言うのが、当、不動産業界の一般的な共通の声です。
　
新たに借りる方は、新卒社会人、新大学生、新婚の方など、どうしても借りなければいけない方が動いております。
強い必要がない方は、動くと引越代や、その他色々、経費がかかりますので動かない感じです。
若い社会人の方は、残業代も減ってきておりますし、全体としてもらう給料も減っているのでは…と考えられます。

したがって、退出したお部屋は、それなりに「きれいにする」又「一部設備を更新する」「賃料や募集条件をしっかり考えて募集する」「同業者がお客様に紹介しやすい様に、1部屋ごとに広告を作成する」など、色々考えてトップシーズンのチャンスをのがさない事がポイントとなります。

ただ困るのは、全体としてトップシーズン以外の時に退出されると、どうしても決まるまでに時間がかかる傾向はございます。
そのためにも、出来るだけ退出の必要がなければ更新していただける様に、設備の不具合に対してすばやい対応や、更新の時に事務的に更新を行うのではなく、十分コミュニケーションを取るなど、当社は心がけております。

又、更新契約完了時には、当社では「お菓子」などの手みやげや、図書カードなどを渡し、更新に来てプレゼントをもらってよかったと思っていただける様、小会社なりの事務的でない対応を考えて行っております。

マンション市況も、賃貸状況も、急に良くなるものではございません。
1つ1つやれる事をやって、可能性を高める事が重要と考えております。